社会 第3章
公民
要点編
憲法・三権・経済の実問題
ここは参考書パート（要点編）です。市販参考書と同じく「読んで理解 → 例題で流れを追う → チェック」の順で進めてください。理解チェックができたら問題編へ。
① この章のねらい
公民は、個人の尊重を基礎に政治と経済の仕組みを考える科目である。日本国憲法は国の権力を制限し、国民の権利を保障する最高法規である。三権分立や選挙は、権力を一か所に集中させないための制度でもある。経済では市場の働きと、政府が担う役割を両方理解する。
- 憲法の三原則を説明できる
- 基本的人権と公共の福祉を説明できる
- 国会・内閣・裁判所の役割を区別できる
- 三権分立の相互抑制を説明できる
- 選挙の原則を言える
- 地方自治の仕組みを説明できる
- 需要・供給と価格の関係を説明できる
② 重要ポイント（本文）
1.憲法の役割
憲法は国の基本的な仕組みと国民の権利を定める最高法規である。法律や政治は憲法に反してはならない。憲法は国民を一方的に縛る規則ではなく、主に国家権力を制限する。
2.国民主権
国民主権は政治の最終的な決定権が国民にあるという原理である。選挙はその意思を示す重要な機会である。多数決だけで少数者の権利を無視してよい意味ではない。
3.基本的人権
基本的人権は人が生まれながらにもつ権利として尊重される。自由権、社会権、参政権、請求権などがある。権利の行使では他者の権利との調整として公共の福祉が考えられる。
4.平和主義
日本国憲法は戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めている。国際社会で平和を維持する方法は安全保障や国際協力と関わる。条文と現実の課題を区別して考える。
5.国会
国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。衆議院と参議院からなる二院制である。法律の制定、予算の議決、内閣総理大臣の指名などを行う。
6.内閣
内閣は法律や予算に基づいて行政を行う。内閣総理大臣と国務大臣で組織される。議院内閣制では内閣は国会の信任に基づき、国会に対して連帯責任を負う。
7.裁判所
裁判所は法律に基づいて争いを解決し、人権を守る役割をもつ。最高裁判所は終審裁判所である。違憲審査権により法律や行政が憲法に適合するかを判断する。
8.選挙
選挙の原則は普通、平等、直接、秘密選挙である。有権者は候補者や政策を比較して投票する。選挙は代表を選ぶだけでなく政治への参加の基礎である。
9.地方自治
地方自治は地域の住民が地域のことを自ら処理する考え方である。地方公共団体には首長と議会がある。条例の制定や直接請求など、住民が参加する仕組みがある。
10.市場経済
市場では需要と供給の関係によって価格が変動する。需要が増え供給が変わらなければ価格は上がる圧力を受ける。政府は公共財、社会保障、独占規制など市場だけでは解決しにくい問題に関わる。
11.法の支配
法の支配とは、権力をもつ人も法に従い、恣意的な支配を防ぐ考え方である。憲法は法律より上位にあり、国家の行為を制限する。手続が公正であることは、結論の内容と同じように重要である。人権保障と権力分立は法の支配を支える。
12.社会保障と財政
社会保障は病気、失業、老後などの生活上の不安を社会全体で支える仕組みである。税や社会保険料は公共サービスや社会保障の財源となる。少子高齢化は給付と負担のバランスという課題に関係する。制度の目的と費用の両方を資料で考える。
13.消費者と企業
消費者は安全な商品や正確な情報を受ける権利をもつ。企業は利益を追求する一方、法令遵守や環境への配慮などの社会的責任も求められる。契約では内容を確認し、困ったときは相談機関を利用する。広告だけでなく表示や条件を比較する。
14.国際社会と協力
国際連合は国際平和と協力を目的として設立された。気候変動、貧困、紛争、感染症などは一国だけで解決しにくい課題である。国家、国際機関、NGO、市民がそれぞれ役割をもつ。国際協力では相手地域の事情と対等な関係を考える。
③ 公式・用語
| 名称 | 内容 | メモ |
|---|---|---|
| 三権分立 | 立法＝国会、行政＝内閣、司法＝裁判所 | — |
| 需要と供給 | 需要増加 → 価格上昇の圧力 | 他の条件が同じ場合 |
| 構成比 | 部分 ÷ 全体 × 100 | — |
| 租税の役割 | 公共サービスの費用を社会で負担する | — |
用語集
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 最高法規 | 他の法令より優先される法。 |
| 国民主権 | 政治の最終決定権が国民にあること。 |
| 公共の福祉 | 人権どうしを調整する考え方。 |
| 議院内閣制 | 内閣が国会の信任に基づく制度。 |
| 違憲審査権 | 法令などが憲法に適合するか判断する権限。 |
| 普通選挙 | 財産などの資格制限なしに選挙権を認めること。 |
| 地方公共団体 | 都道府県・市町村などの自治体。 |
| 需要 | 商品を買いたいという量。 |
| 供給 | 商品を売りたいという量。 |
| 国民主権 | 政治の最終的な決定権が国民にあること。 |
| 抑制と均衡 | 権力どうしが監視し合う仕組み。 |
④ 解法・読み方の手順
政治制度の整理法
- 制度の目的を一文で書く。
- 担当する機関と具体的な仕事を対応させる。
- 他機関からの抑制・監視も矢印で結ぶ。
経済資料の読み方
- 価格、需要量、供給量のどれを示すか確認する。
- 変化した条件を一つずつ特定する。
- 市場任せにできない問題を考える。
根拠付き記述の手順
- 問いの対象・時期・地域を確認する。
- 資料から直接読める数値や事実を一つ示す。
- 比較と既習事項を使い、断定の強さを調整して結論を書く。
憲法・政治・経済の確認手順
- 制度名だけでなく、誰の権利を守り何を抑制するかを書く。
- 三権の役割と抑制・均衡の関係を図にする。
- 選挙・地方自治は住民の意思表示の経路として説明する。
- 市場の変化と政府の役割を混同せずに記述する。
⑤ 図解
国民 → 選挙 → 国会（立法） 国会の信任 → 内閣（行政） 裁判所（司法）が憲法適合性を判断。
価格 ↑ 供給増なら価格低下の圧力 │ 需要増なら価格上昇の圧力 └──────── 量
地方自治：住民 ↔ 首長・地方議会 条例・住民投票・直接請求などで参加する。
⑥ 例題（読んで流れを追う）
ここは「解く」より「途中式と根拠を追う」ための例です。演習は問題編で。
日本国憲法の三原則を答えなさい。
考え方・途中式
憲法の基本原理として三つをまとめて覚える。
答え：国民主権、基本的人権の尊重、平和主義
法律を制定する国の機関を答えなさい。
考え方・途中式
国会は国の唯一の立法機関であり、法律を制定する。
答え：国会
法律が憲法に違反していないかを最終的に判断する機関を答えなさい。
考え方・途中式
裁判所には違憲審査権があり、最高裁判所は終審裁判所である。
答え：最高裁判所
需要が増え、供給量が変わらないとき、価格にはどのような圧力が働くか。
考え方・途中式
買いたい量が増える一方で売る量が同じなら、価格は上がりやすい。
答え：上昇する圧力
地方公共団体が定める、その地域で効力をもつきまりを何というか。
考え方・途中式
地方自治に基づき、地方議会が地域の実情に応じて定める。
答え：条例
二つの資料に同じ傾向があるだけで因果関係を断定できない理由を答えなさい。
考え方・途中式
資料A・Bの傾向を確認→対象年・地域を照合→第三の要因や追加資料を検討→「関係する可能性」と表現する。
答え：他の要因が両方に影響している可能性があり、同時に変化する相関だけでは原因と結果を示せないため。
⑦ 入試・テストでの使い方
外部過去問（JS88・リセマム等）の使い分けは過去問・外部資料ガイドを参照。
- 制度名は「何のためか」まで説明する。
- 三権は仕事と相互抑制をセットで図にする。
- 憲法問題は条文の原理と具体例を結ぶ。
- 選挙資料は投票率と得票率の違いを確認する。
- 需要・供給は変化しない条件を意識する。
- 地方自治は住民、首長、議会の関係で覚える。
- 記述の根拠には資料中の数値・用語・位置を一つ以上用いる。
- 「増加した」だけでなく、いつ・何と比べてを明記する。
- 005net公民用語集＋リセマム。予算・家計表は本アプリ⑦。
- ⑤基本：005net用語集 ⑥標準：リセマム資料 ⑦応用：本アプリ
⑧ よくあるミス
- 国民主権を多数決だけの意味とする。
- 内閣が法律を制定するとする。
- 国会が裁判をするとする。
- 裁判所が行政全般を行うとする。
- 違憲審査権を国会の権限とする。
- 普通選挙と秘密選挙を混同する。
- 需要増加で価格が必ず下がるとする。
- 公共の福祉を権利を無条件に制限する根拠とする。
- 地方自治を国の下請けだけと捉える。
- 資料の作成時点や対象地域を確認せず比較する。
- 推測を資料から直接読める事実のように書く。
⑨ 理解チェック
口頭でもノートでもよいので、全部言えたら問題編へ。
- 憲法の役割を説明できる
- 三原則を言える
- 基本的人権を説明できる
- 国会の仕事を言える
- 内閣の仕事を言える
- 裁判所の仕事を言える
- 三権分立を図示できる
- 選挙の四原則を言える
- 地方自治を説明できる
- 需要と供給を説明できる
- 政府の経済的役割を言える
- 資料の出典と対象を確認できる
- 事実と推測を分けて記述できる