公民

例1 正解 a（侵略推奨は三原則に含まれない）

例2 法律を作る（国権の最高機関・立法）。予算の議決や条約の承認も国会の重要な仕事である。

例3 権力の集中を防ぎ、抑制と均衡を図る。例えば国会は内閣総理大臣を指名し、裁判所は法律や行政が憲法に反しないかを審査する。

1 正解 a

2 a, b, c

3 上がりやすい

4 正解 a（建前は消費者負担）

5 正解 a

9 代表を選び政治に参加する仕組み、など。

10 ニューヨーク

11 正解 a

12 正解 b（住居・35％）。割合の問題は、合計ではなく同じ資料内で最大の数値を比較する。

13 国債費は過去の借金の返済や利子の支払いである。国債残高が増えると将来の税収の一部も返済に充てる必要があり、世代間の負担という課題につながる。

15 正解 b。資料Eは、最高裁が「法律の規定が憲法（法の下の平等）に違反する」と判断した具体例であり、これは国会が作った法律を憲法に基づいて審査する違憲審査の役割そのものを示している。a・c・dはいずれも国会や内閣の仕事。

16 【模範解答例】「国の予算は社会保障と国債費（過去の借金の返済）が中心だが、家計は住居費が最大で日々の生活費が中心である。」（約50字） 資料Dで社会保障(38)＋国債費(28)が上位2項目であること、資料Cで住居(35)が最大項目であることの両方の数値に触れられていれば正解。数値を挙げずに「違う」だけでは根拠不足。

17 正解 c。上昇幅は2020→21が102−100＝2、2021→22が108−102＝6、2022→23が115−108＝7。最も大きいのは2022年→2023年。

18 【模範解答例】「給料など収入が変わらない場合、物価が上がると同じお金で買える量が減り、実質的な生活水準が下がる。」（約40字） 「物価が上がる」だけでなく、収入が一定なら購買力（買える量）が下がるという生活への具体的な影響まで、40〜80字で書けているかを確認する。

19 【模範解答例】「日本国民は国際紛争を解決する手段として戦争や武力の行使を永久に放棄し、そのために陸海空軍などの戦力を持たないという考え方。」 資料Gの「戦争…永久にこれを放棄する」（戦争放棄）と「戦力…これを保持しない」（戦力不保持）の両方の内容に触れられていれば正解。片方だけでは根拠不足。