社会 第8章
現代（戦後〜）
要点編
【既習／完成／最低25問】戦後史と現代。
① この章のねらい
1945年の敗戦と占領改革から主権回復、冷戦、高度経済成長、石油危機、バブル経済、現代の人口・国際課題までを学びます。年表と経済・人口表を組み合わせ、制度が生まれた原因と現在への影響を40〜80字で説明します。
- 戦後改革と日本国憲法を年表で説明できる
- 経済指標の変化を出来事と結び付けられる
- 冷戦と日米関係を因果で説明できる
- 同一資料の読取→計算→評価記述へ進める
② 図と説明
下の図を順に見てください。各図の下に、その図の読み方を書いてあります。
図 1. 戦後〜現代の年表
民主化・国際化・資源・防災を関連づけて読みます。詳細な語呂・必暗は同じ章の「受験で押さえる」へ。
- 1945年敗戦・ポツダム宣言受諾（異国に（1945）負けた敗戦）
- 1946年日本国憲法公布（意外むなしい（1946）憲法公布）
- 1947年日本国憲法施行／教育基本法（いくよならう（1947）憲法施行）
- 1951年サンフランシスコ平和条約（ひどく強引（1951）講和会議）
- 1952年主権回復（条約発効）
- 1955年55年体制
- 1960年安保改定反対闘争
- 1964年東京オリンピック（行くろし（1964）東京五輪）
- 1968年GNP世界2位級の成長
- 1973年第一次石油危機（行くと涙（1973）の石油危機）
- 1989年消費税導入／昭和終わり
- 1991年バブル崩壊本格化
時間の流れ（古い → 新しい）
占領改革は民主化と非軍事化でまとめます
GHQの占領下で農地改革・財閥解体・労働組合育成・女性参政権などが進められました。政治・経済・社会の各分野で軍国主義の基盤を弱め、国民の権利と参加を広げた共通目的を説明します。記述では改革名を列挙するだけでなく、「誰の支配を弱め、誰の権利を広げたか」を40字で結び、同一資料の⑦では複数改革を統合して評価します。
図 2. 戦後〜現代
民主化と経済成長の流れ。 図では、矢印・色分け・凡例を順に確認し、本文の用語と対応させて読みます。
憲法は公布・施行・三原則を対応させます
日本国憲法は1946年11月3日公布、1947年5月3日施行です。大日本帝国憲法の天皇主権に対し、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を柱とした点を、年だけでなく内容の変化として捉えます。公布と施行を一年ずらして覚え、第9条の平和主義は戦前体制との対比として記述問題に出やすい点を押さえます。
図 3. 日本国憲法
主権・人権・平和主義。 図では、矢印・色分け・凡例を順に確認し、本文の用語と対応させて読みます。
主権回復と安全保障は同時期の二本立てです
1951年にサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約が結ばれ、1952年に前者が発効して主権を回復しました。一方で米軍駐留が続いたため、独立回復と日米安全保障を分けて評価します。調印・発効・効力発生の段階を年表で確認し、「主権回復＝完全な軍事自立」と短絡しないことが得点の分かれ目です。
③ 続きの説明
4. 高度経済成長は原因・成果・問題で読みます
朝鮮戦争特需、設備投資、技術革新、消費拡大を背景に生産と所得が伸び、家電普及・都市化が進みました。一方、過密・過疎や四大公害病も深刻化したため、成長の光と影を同じ資料から読みます。1964年東京オリンピックや1970年大阪万博は国際化の象徴として年号と結び、統計の伸びを背景説明とセットで書きます。
5. 1973年を成長の転換点として捉えます
第四次中東戦争を背景に原油価格が上昇し、物価高と不況が起きて高度経済成長は終わりました。企業は省エネルギー化を進めたため、石油危機を単なる不況ではなく産業構造の転換として捉えます。グラフの伸びが鈍化する年を転換点として読み、原因（原油高）と結果（省エネ・構造転換）を40〜80字で因果記述します。
6. 円高からバブル形成・崩壊へつなぎます
1985年のプラザ合意後に円高が進み、景気対策の低金利などを背景に土地・株式へ資金が流れて資産価格が急騰しました。1990年代初めに崩壊すると、不良債権と長期停滞が続きました。バブルは「資産価格の異常上昇」として定義し、崩壊後の長期不況まで因果でつなげると評価記述で得点しやすくなります。
7. 現代課題は人口表の分母まで確認します
少子高齢化では高齢者人口の増加だけでなく、生産年齢人口の減少との組合せが重要です。社会保障の給付が増える一方で支える側が減るため、割合・実数・対象年を確認して持続可能性を記述します。資料Aのような年齢構成表では、老年・年少・生産の大小比較と、それが社会保障負担に与える影響を40字で結びます。
受験で押さえる（この章）
年号語呂は「音↔桁」の対応を指差し確認してから、因果を一文添える。用語は対比で切る。
覚え方年表の覚え方（語呂は「音↔年号」の対応表）
語呂を唱えるだけでは足りない。どの音がどの桁かを指差し確認してから、因果を一文添える。並べ替えは年号大会にせず、まず因果で順序を決める。
戦い方社会の戦い方（この章でも同じ）
資料はリード文→注→表題→単位→極端値。記述は「資料のどこ＋因果」。
- 手順資料問題はリード文→注→表題→単位→極端な値の順。知識だけで先に答えない
- 手順並べ替えは年号暗記大会にせず、因果（改革→制度→遷都など）で確定
- 手順公民は用語定義で確実に得点。曖昧なら対義語・対比で切る
- 手順記述は「資料のどこ＋因果」を40〜80字。知識だけの作文にしない
- 手順毎日15分：学習中の単元の「受験で押さえる」を音読＋書き
- 手順毎日30〜50分：弱点単元の⑤⑥または⑦を1セット
- 手順近い用語・近い年代・近い数値の取り違え
- 手順問題文の一部だけ合っていて結論がずれる選択肢
⑤ 公式・用語
| 名称 | 内容 | メモ |
|---|---|---|
| 戦後の流れ | 敗戦・改革→主権回復→高度成長→石油危機→バブル→人口・国際課題 | — |
用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| GHQ | 連合国軍最高司令官総司令部。占領政策を進め日本政府へ改革を指示した機関 |
| 日本国憲法 | 1946年公布・1947年施行で、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を柱とする憲法 |
| 農地改革 | 地主の小作地を買い上げて小作人へ売り渡し、自作農を増やした戦後改革 |
| サンフランシスコ平和条約 | 1951年調印・1952年発効により連合国との戦争状態を終え、主権回復へ導いた条約 |
| 55年体制 | 1955年成立の自民党が長期政権を担い、社会党などが対抗した政治構図 |
| 高度経済成長 | 1950年代後半から1973年ごろまで、生産・所得・消費が急速に拡大した時期 |
| 石油危機 | 1973年などに原油価格が急上昇し、物価高・不況・省エネ化をもたらした出来事 |
| バブル経済 | 土地・株価など資産価格が実体経済以上に上昇し、崩壊後に長期停滞を招いた経済状態 |
⑥ 手順
複合資料と因果記述の手順
- 年表の出来事を政治・外交・経済・社会に分類し、古い順を確定する
- 表やグラフは表題・単位・対象年を確認してから増減と転換点を読む
- 記述は資料の数値または語句を根拠に、原因→変化→影響を40〜80字で結ぶ
- ⑦(1)は直接読取、(2)は年差・割合、(3)は年表と統計を統合して評価する
⑦ 例題
途中の考え方を追うための例です。演習は問題編で行います。
1945・1946・1947年を出来事と結び付けます。
考え方
公布と施行を一年ずらして、敗戦後の改革の順で覚えます。 まず問題文で何を問うかを確かめ、資料がある場合は題名・年・単位・凡例を確認します。次に、本文・地図・年表・表から答えの直接の根拠を一つ選びます。最後に、原因→出来事→結果のつながりで説明できるか、似た用語・時代・機関と取り違えていないかを検算します。
答え：敗戦→日本国憲法公布→施行
農地改革が経済の民主化につながる理由を説明します。
考え方
政策内容と権力関係の変化を一文で結びます。 まず問題文で何を問うかを確かめ、資料がある場合は題名・年・単位・凡例を確認します。次に、本文・地図・年表・表から答えの直接の根拠を一つ選びます。最後に、原因→出来事→結果のつながりで説明できるか、似た用語・時代・機関と取り違えていないかを検算します。
答え：地主の小作地を小作人へ売り渡し、自作農を増やして地主の支配を弱めたから。
1964年と1970年を高度成長の象徴と対応させます。
考え方
年号を経済成長と国際化の流れに置きます。 まず問題文で何を問うかを確かめ、資料がある場合は題名・年・単位・凡例を確認します。次に、本文・地図・年表・表から答えの直接の根拠を一つ選びます。最後に、原因→出来事→結果のつながりで説明できるか、似た用語・時代・機関と取り違えていないかを検算します。
答え：東京オリンピック―東海道新幹線、大阪万博―国際博覧会
高齢化率上昇が社会保障へ与える影響を説明します。
考え方
高齢者の増加と支え手の減少を両方書きます。 まず問題文で何を問うかを確かめ、資料がある場合は題名・年・単位・凡例を確認します。次に、本文・地図・年表・表から答えの直接の根拠を一つ選びます。最後に、原因→出来事→結果のつながりで説明できるか、似た用語・時代・機関と取り違えていないかを検算します。
答え：年金・医療の給付が増える一方、生産年齢人口が減って支える側の負担が重くなる。
⑧ 入試での使われ方
- 公布と施行、調印と発効を区別する
- 経済成長は成果と問題を両面で読む
- 統計は割合と実数を混同しない
- ⑤基本：用語＋順序 ⑥標準：資料1枚＋短記述 ⑦応用：複数資料梯子＋40〜80字（府公立の記述説明密度を下限）
- 赤本／過去問で形式と時間配分を体感（JS88に社会なし）
- リセマム大阪社会（共通1種）で資料読取→比較→記述の段に慣れる
⑨ よくある誤り
- 日本国憲法の公布を1947年とする
- 平和条約と安全保障条約の目的を同一視する
- 石油危機を高度成長開始の原因とする
⑩ 確認
次ができたら問題編へ進んでください。
- 戦後改革を目的まで説明できる
- 経済の転換点を年表と統計で読める
- 現代課題を資料根拠付きで記述できる