社会 第8章
現代（戦後〜）
解説編
【既習／完成／最低25問】戦後史と現代。
図解で確認（メイン）
まず図を確認し、下の解説で各問の手順と根拠をたどってください。図が2枚あります。
民主化と経済成長の流れ。 図では、矢印・色分け・凡例を順に確認し、本文の用語と対応させて読みます。
主権・人権・平和主義。 図では、矢印・色分け・凡例を順に確認し、本文の用語と対応させて読みます。
答え合わせで確認：語呂・必暗・手順
正解／不正解のあと、知識不足なら下の対応表・必暗をその場で再生する。手順ミスなら戦い方を見直す。
覚え方年表の覚え方（語呂は「音↔年号」の対応表）
語呂を唱えるだけでは足りない。どの音がどの桁かを指差し確認してから、因果を一文添える。並べ替えは年号大会にせず、まず因果で順序を決める。
戦い方社会の戦い方（この章でも同じ）
資料はリード文→注→表題→単位→極端値。記述は「資料のどこ＋因果」。
- 手順資料問題はリード文→注→表題→単位→極端な値の順。知識だけで先に答えない
- 手順並べ替えは年号暗記大会にせず、因果（改革→制度→遷都など）で確定
- 手順公民は用語定義で確実に得点。曖昧なら対義語・対比で切る
- 手順記述は「資料のどこ＋因果」を40〜80字。知識だけの作文にしない
- 手順毎日15分：学習中の単元の「受験で押さえる」を音読＋書き
- 手順毎日30〜50分：弱点単元の⑤⑥または⑦を1セット
- 手順近い用語・近い年代・近い数値の取り違え
- 手順問題文の一部だけ合っていて結論がずれる選択肢
図で確認
民主化と経済成長の流れ。 図では、矢印・色分け・凡例を順に確認し、本文の用語と対応させて読みます。
主権・人権・平和主義。 図では、矢印・色分け・凡例を順に確認し、本文の用語と対応させて読みます。
① 導入
この解説では、問題編の各問について、根拠と手順を確認します。
② 基本概念
要点編の図と用語を先に確認してから、下の各問へ進んでください。
③ 図の確認
民主化・国際化・資源・防災を関連づけて読みます。詳細な語呂・必暗は同じ章の「受験で押さえる」へ。
- 1945年敗戦・ポツダム宣言受諾（異国に（1945）負けた敗戦）
- 1946年日本国憲法公布（意外むなしい（1946）憲法公布）
- 1947年日本国憲法施行／教育基本法（いくよならう（1947）憲法施行）
- 1951年サンフランシスコ平和条約（ひどく強引（1951）講和会議）
- 1952年主権回復（条約発効）
- 1955年55年体制
- 1960年安保改定反対闘争
- 1964年東京オリンピック（行くろし（1964）東京五輪）
- 1968年GNP世界2位級の成長
- 1973年第一次石油危機（行くと涙（1973）の石油危機）
- 1989年消費税導入／昭和終わり
- 1991年バブル崩壊本格化
時間の流れ（古い → 新しい）
④ 例題 解説
例1
日本国憲法が公布されたのは1946年です。
戦後改革の中で制定され、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を掲げました。
施行は1947年なので混同に注意します。
この対比を答案の根拠として残し、「1946」と対応づけて覚えます。
誤答になりやすい近縁の用語・年代・地名を一つ挙げて、なぜ違うかを一言で排斥します。
答え：1946
例2
戦後改革として農地改革と民主化などが行われました。
占領下で地主制の解体や女性参政権など、社会と政治の仕組みを改めました。
軍国主義の強化は戦後改革の方向ではありません。
今の説明を因果の順でもう一度言い直し、「a（農地改革と民主化）」に結び付けます。
答え：a（農地改革と民主化）
例3
高度経済成長期の代表的産業の一例は自動車です。
1950年代後半から70年代初め、輸出と国内需要の拡大を支えました。
石炭・鉄鋼も重要ですが、設問の代表例として自動車が挙げられます。
資料の該当箇所に印を付け、「自動車」へ直行できる読み方にします。
答え：自動車
⑤ 基本問題 解説
4
大阪万博は1970年です。
高度経済成長の成果を示す国際博覧会として大阪府吹田市で開かれました。
テーマは「人類の進歩と調和」でした。
東京オリンピック（1964）と区別します。
この対比を答案の根拠として残し、「1970」と対応づけて覚えます。
答え：1970
5
バブル経済では地価や株価が実体以上に上昇し、後に崩壊しました。
実体経済どおり緩やかに上昇した、という説明はバブルと合いません。
今の説明を因果の順でもう一度言い直し、「地価や株価が実体以上に上昇し、後に崩壊した」に結び付けます。
答え：地価や株価が実体以上に上昇し、後に崩壊した。
6
サンフランシスコ平和条約により主権回復と講和が進みました。
1951年に調印され、1952年の発効で日本の占領が終わりました。
占領の継続を定めた条約、という読み方は旧金山講和とずれます。
今の説明を因果の順でもう一度言い直し、「a（主権回復と講和）」に結び付けます。
答え：a（主権回復と講和）
7
冷戦期に日本が安保条約を結んだ相手はアメリカです。
1951年の講和条約と同時に結ばれ、日本の安全保障と在日米軍に関係します。
ソ連や中国ではなく、アメリカとの安保です。
今の説明を因果の順でもう一度言い直し、「アメリカ」に結び付けます。
答え：アメリカ
8
この並べ替えは、1946年の日本国憲法公布、1951年調印・1952年発効のサンフランシスコ平和条約、1972年の沖縄返還という順です。 戦後改革の出発点、主権回復、そして本土復帰という流れで見ると、年号暗記があいまいでも順序を確定できます。
55年体制を混ぜるのは完全に別問題です。公布と施行を取り違えても、この三つの前後関係自体は変わりません。 憲法公布が最初、講和条約が中間、沖縄返還が最後という骨組みを固定してください。
答え：日本国憲法公布→サンフランシスコ平和条約→沖縄返還
9
石油危機（オイルショック）の影響として物価上昇が起きました。
1973年、中東戦争を背景に原油価格が上がり、高度経済成長の終息にも影響しました。
物価下落（デフレ）ではなく、物価上昇が典型影響です。
今の説明を因果の順でもう一度言い直し、「物価上昇」に結び付けます。
答え：物価上昇
10
高度経済成長で家電普及や都市化、核家族化などが進み生活が変わりました。
三種の神器と呼ばれたテレビ・洗濯機・冷蔵庫の普及が代表例です。
自給自足の農村回帰だけが進んだ、という説明は高度成長とずれます。
答え：家電普及や都市化、核家族化などが進んだ。
11
沖縄の日本復帰は1972年です。
本土復帰の年として、戦後の領土・基地問題とセットで覚えます。
大阪万博の1970年や石油危機の1973年と前後関係を区別してください。
この対比を答案の根拠として残し、「a（1972年）」と対応づけて覚えます。
答え：a（1972年）
12
バブル崩壊後の長期停滞は「失われた10年」と通称されます。
1990年代を中心に、資産価格下落と不良債権問題で景気低迷が続きました。
高度成長期の通称ではなく、バブル崩壊後の停滞を指します。
今の説明を因果の順でもう一度言い直し、「失われた10年」に結び付けます。
答え：失われた10年
⑥ 標準問題 解説
13
日米安全保障条約は安全保障上の協力関係を規定します。
日本の防衛と在日米軍の駐留に関わり、1960年に改定されました。
経済統合や関税同盟の条約ではなく、安全保障上の協力です。
今の説明を因果の順でもう一度言い直し、「a（安全保障上の協力）」に結び付けます。
答え：a（安全保障上の協力）
14
財閥解体は、占領期に巨大企業集団の支配力を弱め、経済力の集中を改める改革です。
目的は独占を抑えて経済を民主化し、競争や中小企業の余地を広げることにあります。「財閥の独占を強化する」は目的の逆なので誤りです。
記述では「独占を抑える／民主化する」の両方が入っているかを自己採点します。
答え：巨大企業の独占を抑え、経済を民主化して競争や中小企業の余地を広げるため。
15
高齢化が進むと年金・医療などの支出が増え、制度の持続が課題になります。
支出が減って制度が楽になる、という説明は高齢化の影響と逆です。
今の説明を因果の順でもう一度言い直し、「年金・医療などの支出が増え、制度の持続が課題になる」に結び付けます。
答え：年金・医療などの支出が増え、制度の持続が課題になる。
16
プラザ合意は為替・経済の分野に関係します。
1985年、主要国がドル高を是正するため協調し、その後の円高につながりました。
軍事同盟や文化協定ではなく、為替・経済の合意です。
今の説明を因果の順でもう一度言い直し、「a（為替・経済）」に結び付けます。
答え：a（為替・経済）
17
イラク戦争などへの対応では平和主義が問われました。
憲法9条の戦争放棄と、自衛隊の海外活動との関係が論点になります。
戦争放棄・平和主義が憲法上の争点になります。
今の説明を因果の順でもう一度言い直し、「平和主義」に結び付けます。
誤答になりやすい近縁の用語・年代・地名を一つ挙げて、なぜ違うかを一言で排斥します。
答え：平和主義
18
平成から令和への変化は、元号が変わったことです。
2019年の天皇の代替わりに伴い、平成から令和へ改元されました。
首都移転や憲法改正ではなく、元号の変更です。
今の説明を因果の順でもう一度言い直し、「a（元号が変わった）」に結び付けます。
答え：a（元号が変わった）
⑦ 応用・入試形式 解説
19
資料で防災・復興と結び付くできごとは東日本大震災です。
設問「(1) 資料で防災・復興と結び付くできごとを答えなさい。」に対し、該当する欄・語句を読み取ります。
資料の該当箇所に印を付け、「東日本大震災」へ直行できる読み方にします。
答え：東日本大震災
20
東京オリンピック（1964）から石油危機（1973）まで9年です。
大阪万博（1970）までの年数と取り違えないでください。
この対比を答案の根拠として残し、「9」と対応づけて覚えます。
誤答になりやすい近縁の用語・年代・地名を一つ挙げて、なぜ違うかを一言で排斥します。
答え：9
21
1973年は石油危機の年で、家計や産業へ影響しやすい課題は資源です。
設問「(3) 資料から、1973年に家計や産業へ影響しやすい課題を答えなさい。」に対し、該当する欄・語句を読み取ります。
今の説明を因果の順でもう一度言い直し、「資源」に結び付けます。
答え：資源
22
戦後初の衆議院議員総選挙で新たに選挙権を得たのは女性です。
1946年の総選挙で女性が初めて投票し、女性議員も誕生しました。
納税額による男性制限選挙のまま、という理解は戦後改革と逆です。
今の説明を因果の順でもう一度言い直し、「女性」に結び付けます。
答え：女性
23
グローバリゼーションにより貿易・投資・情報の結び付きが強まり、産業構造が変わりました。
国境を完全になくす制度、という極端な説明ではありません。
今の説明を因果の順でもう一度言い直し、「貿易・投資・情報の結び付きが強まり産業構造が変わった」に結び付けます。
答え：貿易・投資・情報の結び付きが強まり産業構造が変わった。
24
公害問題への対応として環境基本法などが制定されました。
高度成長期の四大公害病を背景に、環境保全を政策の柱にしました。
高度成長を加速する産業法、という説明ではありません。
今の説明を因果の順でもう一度言い直し、「a（環境基本法など）」に結び付けます。
答え：a（環境基本法など）
25
東京オリンピックが初めて開かれたのは1964年です。
高度成長期の国際化と幹線交通整備の象徴の年として覚えます。
大阪万博の1970年と混同せず、東海道新幹線開業の年と結び付けます。
この対比を答案の根拠として残し、「1964」と対応づけて覚えます。
答え：1964
26
冷戦終結後は地域紛争や多極化など国際秩序の変化が見られます。
1989年のベルリンの壁崩壊や1991年のソ連解体が転換点です。
東西冷戦の二極がそのまま続く、という説明は終結後とずれます。
今の説明を因果の順でもう一度言い直し、「a（地域紛争や多極化）」に結び付けます。
答え：a（地域紛争や多極化）
⑧ 確認テスト 解説
27
東日本大震災は2011年です。
平成後期の大震災で、防災・復興・エネルギー政策の転換と結び付けて覚えます。
1995年の阪神・淡路大震災とは発生年と被災地域を区別してください。
この対比を答案の根拠として残し、「2011」と対応づけて覚えます。
答え：2011
28
戦後史を学ぶ意義は、現在の制度と課題の起源がわかることにあります。
日本国憲法・日米関係・社会保障など、現在へ続く仕組みを具体例にします。
古代史の暗記だけが目的、という意義づけではありません。
今の説明を因果の順でもう一度言い直し、「現在の制度と課題の起源がわかるから」に結び付けます。
答え：現在の制度と課題の起源がわかるから。
29
年表では1964年に東京オリンピック、1973年に石油危機が並びます。
成長の象徴と資源・物価の課題を同じ流れで結びます。
答え：1964年の東京オリンピックで国際化が進む一方、1973年の石油危機で資源と物価の課題が表面化した。
⑨ 完全解説
間違えた問題は、どの資料・本文の根拠で止まったかを確かめてから、もう一度解いてください。